豊田市議会 2013-09-26
平成25年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月26日)
〇発言申出委員（２名）
委員 岡 田 耕 一 委員 青 山 さとし
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 幸 村 的 美 副市長 有 田 幸 司
経営戦略室
政策監 原 田 裕 保 政策監 須 藤 寿 也
政策監 山 口 美智雄 政策監 前 田 雄 治
渉外・
危機管理担当参事 窪 谷 文 克
経営戦略室主幹 栗 本 光太郎
秘書課長 日比谷 友 則
東京事務所長 鈴 木 満
市政発信課長 古 巣 道 明
企画政策部
企画政策部長 福 嶋 兼 光 副部長 安 田 明 弘
土地利用調整課長 太 田 庸 介
都市計画課長 岩 月 正 光
環境モデル都市推進課長 石 川 要 一 企画課長 辻 邦 惠
財政課長 西 脇 委千弘 国際課長 古 橋 三 吉
総務部
総務部長 畔 栁 寿 文 副部長 塚 本 誠
人事課長 藤 本 聡 検査監 坂 部 訓
用地・
補償審査担当副参事 池 田 和 彦 庶務課長 寺 田 善 紀
法務課長 藤 井 美 彰
行政改革推進課長 竹 内 寧
契約課長 三 浦 法 雄
情報システム課長 太 田 勝 彦
税務財産部
税務財産部長 三 宅 清 己 副部長 吉 見 匡 保
専門監 渡 部 豊
市民税課長 板 倉 真 助
資産税課長 末 継 照 之 納税課長 逵 本 真 弓
財産管理課長 奥 村 洋
会計管理者
会計管理者 山 田 正 弘 会計課長 大 西 正 人
議会事務局
副局長 杉 浦 元 主幹 小 澤 都司子
監査委員事務局
局長 那 須 宏 之 副局長 黒 田 隆
選挙管理委員会事務局
書記長 柘 植 稔
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 杉 山 基 明 副主幹 成 瀬 剛 史
担当長 藤 野 晃 浩 主査 塚 田 恵理子
主査 児 嶋 勇 吾
開会 午前１１時０５分
○
分科会長（
稲垣幸保） ただいまから、
予算決算委員会企画総務分科会を開会します。
９月１８日の
予算決算委員会で当分科会の所管とされました審査案件は、議案第９４号及び承認第４号であります。慎重審査よろしくお願いします。
分科会におけます発言は、挙手をし、
分科会長と発声した上で、起立してお願いします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては、補正予算のみとし、決算案件については、
決算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、
審査案件ごとに行います。
質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。
また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。
なお、全体会での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。
始めに、
会計管理者、
議会事務局、
監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。
承認第４号平成２４年度豊田市
一般会計決算歳入及び歳出について質疑を許します。
質疑はありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私からは、２点お伺いいたします。
まず１点目、
実績報告書の７７ページであります。２款１項１５目
会計管理費、２
会計事務費、（１）出納事務及び決算調製について、
支出伝票枚数と支払件数の内容を確認させていただき、あわせて、確実な会計処理を行う上での課題と対応策についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保）
大西会計課長。
○会計課長（大西正人） ご質問の
支出伝票枚数は、公金の支払いをするに当たり、各所管課が
財務オンライン上で作成した伝票の枚数でございます。一方、
支払い件数は、各所管課が作成しました支出伝票に基づき、
会計管理者が支払いを行った件数でございます。多くの場合、１枚の支出伝票で１件の支払いを行いますが、ときに１枚の支出伝票で複数の債権者への支払いを行う場合がございます。それは集合伝票という伝票によって行いますが、その関係で
支出伝票枚数と
支払い件数が異なってまいります。集合伝票の例といたしましては、議員報酬９月分という１枚の支出伝票に基づきまして４５人の債権者、議員各位でございますが、４５件の支払いを行っているといったものが集合伝票の例としてございます。
続きまして、２点目でございますが、適正な出納事務を担っているところでございますが、それにつきましては、正しい債権者に正しい金額をできるだけ速やかに支払うということを目指してやっております。正確性と迅速性という、一見相反する性格のものですが、その両立が課題であると認識しておりますし、その達成こそが目標と思っております。近年、伝票が増える傾向にございますが、その課題に対して今年度から会計課におきましては、
指定金融機関が提供しておりますＢｉｚＳＴＡＴＩＯＮという
支払いシステムを採用することによりまして、会計課での審査期間の拡大を図っております。また、所管課に対しては、適正な
支出伝票作成のためのポイントの情報提供、情報発信を行うとともに、先ほどの集合伝票の推進による伝票枚数の削減を依頼させていただいております。
今後も、単に会計課における審査業務のみでその適正さを確保するということではなく、各所管課での事務をあわせまして、適正な出納事務を進めていきたいと思っております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 続きまして、
実績報告書１３０ページ、２款５項２目
選挙啓発費であります。１
選挙啓発事務費、（１）
選挙出前トーク事業ですが、これは平成２４年度の新規事業だと認識しておりますが、内容及びその効果についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保）
柘植選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会事務局書記長（柘植 稔）
選挙出前トークでございますが、県が平成１７年度より、小学生あるいは中学生、高校生を対象として開始した事業でございまして、平成２４年度より市の事業として、未来の有権者であります小学校の高学年に対し、選挙の重要性を認識してもらうために実施した事業でございまして、内容につきましては、選挙の種類、投票率の推移、あるいは選挙権、被選挙権などの選挙のお話と、もう一つは本物の記載台や投票箱を使用しての模擬投票を行っております。
効果でございますが、実施後、児童とその保護者を対象に
アンケートを実施しております。
アンケートの結果を見てみますと、児童からは、選挙のことがよくわかった、あるいは、選挙に興味を持った、大人になったら選挙に行くという回答が多数を占めまして、保護者からは、子どもの役に立った、あるいは、今後も続けたほうがよいとの好評を得ております。今後も継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして承認第４号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、以上で、
会計管理者、
議会事務局、
監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分を終わります。
続きまして、
経営戦略室所管分について審査を行います。
始めに、承認第４号平成２４年度豊田市
一般会計決算歳入について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続いて歳出について質疑を許します。質疑はありませんか。
安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘）
予算執行実績報告書５８ページ、２款１項３目２
広報事務費、（４）
Ｅモニター制度について質問いたします。
市民ニーズをタイムリーに把握するために、その取組として
Ｅモニターが活用されております。平成２４年度は４４８人に増員されておりますが、主な取組と成果についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣市政発信課長。
○
市政発信課長（古巣道明） モニターの人数は、４００人の募集でしたが、それを上回る４４８人の応募があったため、より多くの意見を聴取したいと考え、
応募者全員を採用しました。
主な取組は、
アンケートを２５回実施し、モニターから７,６９５件の回答をいただいております。
成果としましては、寄せられた回答が施策等に対する参考材料として活用されていることです。例えば、
ごみ減量推進課が行った、粗大ごみの再使用にかかわる
アンケートでは、その後の
リユース工房の運営に役立ち、また財政課の
アンケートにおいても、財政用語がわかりづらいという結果を受け、よりわかりやすい用語を使用しての広報とよたや
ホームページでの公表になりました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） 私も、今の
Ｅモニターに関して、数点確認したいと思います。
先ほど説明の中で、４００人の募集に対して４４８人の応募ということでございます。当初は１００名で
Ｅモニターがスタートして、平成２４年度は４４８名ということでございますけれど、メンバーの構成状況と、今後の展開をどう考えているのか確認します。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明）
Ｅモニターは４４８人で構成されております。そのうち、女性が２９２名、男性１５６名で、年齢は１８歳から７０代まで登録いただいております。職業は専業主婦や会社員などで構成されています。
今後も引き続き、幅広い年代や職業などで構成されたモニターによって市政に関する
アンケートを行っていきたいと思っております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） ２５回実施した
アンケートの中に、
パブリックコメントが１０回含まれております。その１０回で出された意見件数は合計で１,６２５通、２,２５８件であり、これは公表されているわけでありますけど、意見の提出者の構成、傾向はどのように把握されているか伺います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明）
パブリックコメントは、住所・氏名は必要ですが、性別や年齢、職業は不要ですので、構成は把握していません。ただし、
Ｅモニターで得られた回答については構成を把握することは可能です。寄せられた意見は所管課にそのままフィードバックをして、意見の内容等について検討がされています。
パブリックコメント１０回の意見数は合計１,６２５通で、そのうち
Ｅモニターによる意見数が１,５１３通、モニターを除いた件数は１１２通となっています。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇）
パブリックコメントで寄せられた意見は、ほとんどが
Ｅモニターの方たちからのものであるということでございます。出された市民等の意見等を検討する段階で、実際にはその意見をどのように取り入れられたか、実例を挙げてお示しください。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 個々の各案件について、意見を反映した件数や具体的な反映内容について、
市政発信課で取りまとめの数値は把握しておりません。ただ、意見についておおむね対応できており変更が生じない場合や、一般論や感想のため反映していない意見が多いのも事実です。しかし、例えば
防犯カメラの設置及び運用に関する条例の
パブリックコメントでは、設置に関する苦情についての申出先を規定してほしいとの意見を受けて、市長に申し出ができるようにしたこと、また、違反行為に対して公表すべきとの意見についても、公表することを規定するなど、いただいた意見を反映している事例ももちろんあります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） 平成２４年の実績から見ると、ほとんど
パブリックコメントで２００件前後という意見が寄せられているわけですけど、１０年間、
パブリックコメントをやってくる中で、実績や推移を分析して、今後の課題と対応策を一体どのように考えているか伺います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 課題としては、やはり意見数の伸び悩み、意見の計画への反映、制度の
形がい化等が挙げられています。市民等からの意見を増やそうということで、平成２４年度より
Ｅモニターにも参加してもらうようにしました。昨年度、一番意見の多かったものは、豊田市
環境基本計画後期重点プロジェクトで、２１７通、３９２件の意見が寄せられました。その要因として、所管課が
市民団体等と協力して、計画段階から関心を持ってもらったり、
パブリックコメントの実施をＰＲしたりするなど、広報とよた、
ホームページだけでなく、積極的な呼びかけを行い啓発した結果だと考えております。これまで実施した
パブリックコメントでは、健康や子ども、教育といった市民の関心の高いもののほか、
計画づくりの段階から関係団体などを巻き込んで策定された素案などは関心が高く、比較的多くの意見が寄せられているという傾向にありますので、このような事例も含めて、今後の
パブリックコメントの対応策について、現在検討を進めているところです。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） 続きまして、次ページの５８ページ、３テレビ・
ラジオ等広報費、１億２,１００万円余に関して、伺います。
ＣＡＴＶ放送や、
コミュニティＦＭ放送に対して、随分、広報費を投入しているわけでありますけど、我々もとよたＮＯＷなどを見させていただいておりますが、一体どれくらいの市民に見ていただいているか、聞いていただいているかという実態を、視聴率や聴取率で把握しているのか伺います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 視聴率や聴取率といった、よく民間会社が公表している率という数字では調査はしておりません。
ひまわりネットワークには、引き続き
視聴率調査を行っていただけるように依頼をしていきます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇）
ＣＡＴＶ放送やＦＭ放送を、一つの広報媒体として一生懸命使ってみえるわけですけれど、これらを実際にどのように評価しているか。他の広報媒体もいろいろとあろうかと思いますけれど、その点を確認します。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 先ほど、視聴率や聴取率はありませんとお答えしましたが、平成２３年度に実施した豊田市の情報化への取組に対する調査、回答総数１,４６６人ですが、その中で、市からのお知らせや市政についての情報をどのようなものから入手しているかという問いについて、１番は広報とよたで８８.７パーセント、次いで自治区の回覧板、新聞等、それから市のパンフレットやチラシ、そして５番目に
ひまわりネットワークが２７.４パーセントとなっております。エフエムとよたは８番目で２.５パーセントとなっています。また、同じ調査で、とよたＮＯＷは８４.５パーセントの方が見たことがあり、エフエムとよたの市政番組である
ホットニュースとよたは６３.８パーセントが聞いたことがあると答えております。このことから、
ひまわりネットワーク、エフエムとよたともに、広報紙や市の
ホームページと同様に、市政情報をお伝えする
情報ツールの一つとして有効と考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 同じ広報費についてお聞きします。
実績報告書の記載は見つかりませんけれども、市の
ホームページについて、執行した金額をお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 平成２４年度の
市ホームページの
管理運営費は、
ホームページ管理運営業務の委託料や、
サーバ使用料、
インターネット通信費など、総額２,０３４万円余です。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） その中に含まれるかどうか、わかりませんけれども、平成２４年度は
ホームページの
リニューアルをしていただいたと思っております。その
リニューアルについては内部でやられたのか、あるいは委託等によって費用をかけてやられたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 先ほどの金額に含まれております。
市ホームページは
トップ画面を
リニューアルしましたが、それは外部委託で行い、委託費は１１９万円余です。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄）
リニューアルということでありますけれども、これからの時代、豊田市の
ホームページを見れば、豊田市のことが全てわかるというような期待を市民は抱いているのではないのかなと思うわけですが、
ホームページのこれからの課題として、特に
リニューアルに関してどういう課題があって、そこを改善されたのかということについて説明をお願いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明）
ホームページの課題としては、似たようなコンテンツが混在している、バナーサイズが不統一、探したい情報を
トップページから探すのが難しい、申請書や手続が探しづらいことなどを課題として捉えておりました。
そこで、
トップページの変更内容としては、使いやすく見やすい
トップページ、市からの情報発信の充実をコンセプトにしまして、ページの左側に利用頻度の高い市からの情報発信、中央部分には新着情報や注目情報、きょうの写真等、右側には、
アクセス件数から分野別に検索頻度の多いものを配置しました。また、よくある質問や申請書のダウンロードなどを新規で配置しました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） その
リニューアルした内容について、その後の経過の中でどのような評価をされたのか、また市民からの評価あるいは声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明）
リニューアルの前と後で、同じ
Ｅモニターにそれぞれ調査をしております。その結果、見やすさは６９.３パーセントから８０.６パーセントへ改善されております。さらに今年度ですが、大学連携を利用して、有識者から
市ホームページについての意見を聞くことや、
日本広報協会による
ホームページの
サイト診断を行うなど、さらなる改善に向けて順次取り組んでいます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 次に、５６ページの２款１項２目秘書費でお伺いしたいと思います。
平成２４年度の重点目標で新体制における
トップマネジメントの支援機能の充実という項目が挙げられていました。政策判断のしやすい環境整備、あるいは的確・効果的な秘書機能の発揮というような目的が書かれておりましたけれども、この重点目標に向かって、平成２４年度の成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
日比谷秘書課長。
○秘書課長（
日比谷友則）
トップマネジメント支援の成果でございますが、平成２４年度は的確な情報の収集・提供に重点を置きました。
秘書事務費で購入しております新聞、また
インターネットで配信されます各省庁やシンクタンクの情報などから、さまざまな分野の情報を収集・整理して、毎朝、市長・副市長の登庁前に提供し、政策判断しやすい
環境づくりに取り組んでまいりました。今後は、加えて、地元の
各種関係団体の方々など、人を通しての情報を早く、できるだけ多く収集できるような
環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 続いて、６６ページの２款１項６目
事務管理費についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどの政策判断のしやすい環境整備という目的のところに、首都圏における毎日の情報収集及び関係省庁と所管課の連絡調整という目標が掲げられておりました。その件については、道路整備の推進、
環境モデル都市の指定、あるいは低炭素社会の実証実験や
ラムサール条約の湿地登録というような、豊田市が大変注目を集めている事業の推進に、
東京事務所が果たした情報収集と調整という役割は非常に大きかったのではないか。これだけの情報をつかんでこれだけやりましたという具体的な報告はなかったかもしれませんけれども、大変大きな役割を果たしていたのではないのかなと考えております。中でも情報収集というのは、ＩＴ時代とは言われますけれども、やはり人と人、人からいただく情報が大切であると思っております。以前、同じ
東京事務所を構えている他市の東京の駐在員の方たちとの話し合いの中で、いろいろな情報をいただいたというようなケースもお聞かせいただきました。そこで、人と人というときには、単なるコミュニケーションということもありますけれども、一般的に言う飲みニケーションという形で、飲食を伴うような場合に自費で対応するというようなことも聞いております。
そこで、質問をさせていただきますが、平成２４年度、東京において、可能な限りの機会にそういった情報収集をされてきたと思いますけれども、それでも全ての機会に参加できなかったとすれば、それは職員数の問題なのか、あるいは、例えば飲食を伴うような機会といえばどうしても出費が伴いますので、そういった金銭的な問題なのか、答えられる範囲で結構ですので、お聞かせいただけたらと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保）
鈴木東京事務所長。
○
東京事務所長（鈴木 満）
東京事務所では、都市
東京事務所長会や中部圏研究会などに加盟いたしまして、他の自治体や企業の皆様などと交流を図っております。
昨年度における交流の機会の参加についてでございますが、可能な限り参加し、積極的に情報交換をいたしております。ただ、やはり全てに参加できたというわけでもなく、公務と重なった場合などには参加できなかったこともございました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則）
予算執行実績報告書の５７ページ、２款１項２目秘書費、２
秘書事務費の（１）でお聞きします。説明欄にあるように、市長賞、あるいは名義後援、つまり豊田市後援あるいは市長後援を出したということでありますが、それぞれ市長賞や後援の基準がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 日比谷課長。
○秘書課長（
日比谷友則） 市長賞の交付基準でございますが、豊田市後援等取扱要綱に定めておりまして、広く市民を対象とし、市民の教育、芸術、文化、スポーツ、産業及び福祉の向上に寄与し、奨励することができる、団体や個人が行う事業につきまして、提出していただく申請書を確認させていただいた上で市長賞を交付いたしております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申出について、お諮りします。
あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものであります。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は、行わないようにお願いします。
青山さとし委員の、大学等との包括連携についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ご異議なしと認め、青山委員の発言申出を許可します。青山委員、発言席へお進みください。
青山委員。
○委員外委員（青山さとし） 失礼いたします。
予算執行実績報告書の６６ページ、２款１項６目
事務管理費の２事務管理事務費、（３）行政経営システムの推進のウ大学等との包括連携協定の締結についてであります。共働によるまちづくり推進の一環として、大学との連携をより強固にするものであると認識をしておりますが、実際にどのような分野で、大学等と豊田市との連携をより強固にしていくのか。少し具体的に、例えばこのような分野で考えていますというのがありましたらお聞きします。
あわせて、この包括連携協定の締結後に実施に至った取組や事業、または調整中の事業などありましたらお答えください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 栗本
経営戦略室主幹。
○
経営戦略室主幹（栗本光太郎） 本年３月２９日に包括連携協定の締結式を開催いたしまして、愛知学泉大学、愛知工業大学、中京大学、日本赤十字豊田看護大学、豊田工業高等専門学校との間で協定書を取り交わしました。
大学等と連携する事項といたしましては、知的資源、人的資源及び物的資源の活用に関すること、共同で実施する事業に関すること、学術振興、教育及び人材の育成に関することでございます。
円滑に連携を推進するために連携協議会を設置して、現在、調整を進めておりまして、具体的な連携分野といたしましては、まちづくり・地域づくりとの研究連携、防災に関する協力連携、学生の活動場所の提供、インターンシップの受入調整などがございます。
なお、今年度に入ってから連携を調整しております具体的な事業でございますが、大学が保有しております医学文献を医療系職員に閲覧をさせていただくことや、今、開講しております、中長期的な政策課題を議論する経営戦略塾において、大学教授に講師を務めていただくことであるとか、市の課題解決につながるアプリ開発のためのフィールドを豊田市から提供させてもらうといったことがございます。既に実施に至ったものや、現在実施するための調整を図っているもの、さまざまでございます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 以上で、青山委員の質疑を終わります。青山委員は傍聴席にお戻りください。
続きまして、承認第４号について意見等はありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 質疑の中で、秘書課所管の市長賞や後援について、要綱がきちんと整備されているということが確認でき、それは大変結構なことです。同時に、この秘書課で支出をしているものに市長の交際費というのがあります。
予算執行実績報告書には記載がありませんが、同じ趣旨とは言わないですけど、市長の判断で執行できるものであります。市長の交際費については、毎年議会で用意していただいている端末で、市の
財務オンラインにアクセスして、支出の一つ一つについてチェックすることが、この決算審査の期間中に可能ですので、私は幾つかチェックしておりますが、毎年、市長の交際費は、失礼ながら全部チェックさせていただいております。そういう中で、例えば、ゴルフの市長杯のカップなど、秘書課で執行されている市長賞と同じようなニュアンスのものも、実はあります。あまりぎちぎちに要綱で固めるというのは、交際費ではふさわしくないと思うけれども、ここには出すけれどここには出さないというようなことがあってはいけないので、そういう支出についての考え方は、現行あるのかどうかわからないですけれども、交際費についてもきちんとまとめておいたほうがいいと思います。それは意見として申し上げておきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 先ほど、秘書課あるいは
東京事務所に関する質疑の中で、情報収集の重要性ということで聞かせていただきました。
少し古い話になりますが、私は、平成７年から議員をさせていただいておりますけど、当時の豊田市は、どちらかというと財政に恵まれて、国の補助金を当てにするよりは、実際がどうであったか全部を検証しているわけではありませんけれども、自前で事業をどんどん進めていくというような感じの言われ方をされておりました。それに対して、徐々に国の補助金の獲得も重要な問題であるし、国県道の整備も重要だというような方針になってきたと思っております。
東京事務所も、どちらかというと全国的には撤退する自治体がまま見られるようなときに、豊田市としては逆に東京へ事務所を構えたというような経緯を感じております。そして、豊田市の中でいろいろな基盤整備をする上で、事務所を設置したから補助金がもらえるということではなくて、いろいろな意味の情報を集めて、その情報に基づいて施策を展開していくことが補助金の対応になっていくというような経緯を感じてきました。先ほど質疑でも申し上げましたけれども、特に豊田市が先進的に取り組んでいる事業につきましては、国が進もうとしている、あるいは国が企画をしていこうという情報をいち早くつかまえて、それに豊田市として対応した結果として、大変先進的で、また世界的にも注目されるような事業に、豊田市として取り組んでいくことができるというように思っております。そういう意味で、情報収集、その中でも
東京事務所の活動については非常に重要なものがあると思っておりまして、先ほど、いろいろな会合にはできる限り参加していると言われましたけれども、人間からの情報ということになると飲食を伴うものもあるのではないか、そういう飲食代が全て個人の負担ということでは、全部の機会に出られないのではないかということを思いまして、情報収集という目的で執行できるような予算を
東京事務所にぜひ計上していただきたいという期待を込めまして、意見とさせていただきます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、以上で、
経営戦略室所管分を終わります。
続きまして、
企画政策部所管分について審査を行います。
始めに、議案第９４号平成２５年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第９４号について説明願います。
安田
企画政策部副部長。
○副部長（安田明弘） 資料２、予算関係議案の要旨の２５ページをお願いいたします。
企画政策部関連の補正予算、まず歳入ですけれども、１９款繰越金は、５億７,６００万円余の増額になっております。平成２４年度実質収支額５９億円余の一部を９月補正の財源として計上するものであります。
２９ページをお願いいたします。
歳出です。地方債補正でございます。一覧表にあります１１の事業費区分について、各事業の執行の見込みが明らかになってまいりましたので、見込額に基づいて起債の限度額を変更するものです。なお、借入総額につきましては、当初予算の１１０億円に変更はありません。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続いて承認第４号平成２４年度豊田市
一般会計決算歳入について質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時４８分
再開 午後 １時００分
○
分科会長（
稲垣幸保） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画政策部所管の歳出について質疑を許します。
質疑はありませんか。
田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 私から、３点質問させていただきます。
まず１点目、
予算執行実績報告書７０ページ、２款１項９目財政管理費の３財政調整基金積立金について、昨年より大きく減った理由をお聞かせ願います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 西脇財政課長。
○財政課長（西脇委千弘） 財政調整基金の積立額ですけれども、３月補正の予算時におきまして、市税などの歳入の超過分と歳出の減額分から生ずる剰余金の範囲内で、その他の基金への積立の必要性と、財政調整基金の残高確保を勘案しまして、最終的な積立額を判断しているものであります。平成２３年度は、市税や地方交付税などの歳入の増額分と、歳出の減額分などから、９０億円を超える剰余金の範囲内で、財政調整基金に８５億円余、低炭素社会推進基金に１０億円を積み立てました。平成２４年度は、歳入では、地方交付税の増加のほか、国の大型補正に伴います国庫支出金の増加がありましたが、歳出は大型補正に対応するために増加となりました。その結果、剰余金は５０億円程度ということになりまして、財政調整基金は４９億円の積立となりましたので、平成２３年度の積立金との差が生じたということになっております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） ２点目ですけれども、平成２４年度末基金残高が昨年より減っておりますが、今後の見通しについてお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 財政調整基金は、財源不足の補填、災害対応の財源などを主な目的として活用しております。市税収入の影響を大きく受ける財政構造を持ちます本市にとりましては、可能な限り残高を確保する必要があると考えております。現在、財政調整基金に限った具体的な積立の目標額というものは定めておりませんが、後期実践計画の財政計画では、平成２７年度末で資金積立基金全体の目標額を２２０億円と定めております。ただし、この目標額につきましては、平成２７年度まで市税の回復が見込めないということを前提としておりますので、今後の市税の収入によりましては、増額の必要もあると考えております。財政調整基金につきましては、今後、資金積立基金の必要残高の検討とあわせまして、適正額を判断し積み立てていく考えであります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。
予算執行実績報告書７８ページ、２款１項１７目
環境モデル都市推進費全般について、平成２３年度は決算額１４億８０万円余で、平成２４年度は１億９,２００万円余と大きく減った理由についてお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川
環境モデル都市推進課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 平成２３年度におきましては、低炭素社会モデル地区の第１期工事を、造成、ＩＴＳ、パビリオン建築等を市で行うとともに、３月補正で、低炭素社会推進基金に約１０億円を積み立てたことから、決算額が１４億円余となっております。平成２４年度も引き続き、とよたエコフルタウンの第１期整備を進めておりまして、水素ステーション、スマートモビリティパーク、地産地消ハウスを整備いたしました。これらの施設につきましては、民間事業者の出店という形をとりました。地産地消ハウスの建築費の一部を除き、民間事業者の負担で整備、運用しまして、撤去するということになっておりますので、一昨年度と比較して決算額が少なくなっております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘）
予算執行実績報告書８４ページ、２款２項１目地域振興費、１５多文化共生推進費について２点質問いたします。
１点目としまして、平成２４年度に豊田市国際化推進計画の改訂版を作成しておりますが、前計画の評価をお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 古橋国際課長。
○国際課長（古橋三吉） 前計画は、外国人の増加を想定し、設定いたしました。しかし、リーマンショック、東日本大震災の影響で、外国人住民、来訪外国人がともに減少したこともありまして、数値目標の１０件中９件が目標を下回ることになりました。また、財政状況の悪化もありまして、主要事業の一つである来訪外国人向けのウエルカムセンター整備も延期となっております。このような中、前計画の期間中、就労のための多言語相談、緊急日本語教室など、いわゆる外国人住民支援のための緊急支援事業を実施してまいりました。また、とよた日本語学習支援システムを構築するなど、地域生活の基本となる事業、支え合いにつながる事業を充実することができたと評価しています。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘） ２点目としまして、計画に市民の意見を反映するための取組についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） 市民の意見を反映するために、五つの取組を行いました。
一つ目は、外国人住民意識調査の実施でございます。これは、計画改訂を見据え、外国人住民１,０００人に対し郵送による
アンケートを実施しております。
二つ目ですが、多文化共生推進協議会の協議でございます。ここでは、３６団体に対して４回の説明と意見聴取を行っております。
三つ目は、国際交流関係のヒアリングでございます。これは外国人団体、ボランティア団体、ホテルなど１２箇所でヒアリングを実施しました。
四つ目は、国際交流市民会議での協議でございます。大学、企業、ボランティアなど２０の市民活動団体から意見聴取をいたしております。
五つ目は、
パブリックコメントの実施でございます。２１７件のご意見をいただきまして、広報とよたで結果をご報告いたしております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 私からも同じく、国際化推進計画について、もう少し具体的な内容をお聞きしたいと思います。
まず確認でありますけれども、前計画が目指したものの中で、目指して達成されたもの、あるいは目指したけれども残ったものとあると思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） 前計画では、在住外国人の自立促進と、外国人来訪者のおもてなし向上に向けた取組を目指しております。この中で、日本語を学ぶためのシステムの構築といった自立促進のための事業は、達成することができたと思っております。しかし、先ほど申しましたように、ウエルカムセンターの整備、ウエルカムショップの増加、外国人向け観光モデルツアーの構築といった事業は、当初の目標を達成することができませんでした。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 改訂作業ということでありますので、前計画で達成できなかったもののうち、改訂版の中で課題として取り組まれたもの、状況が変化して、前計画には盛り込んでいたけれども改訂版の計画には盛り込まなかったものもあろうかと思いますので、その点についてお聞きします。もう１点、前計画にはなかったけれども、改訂版の計画において新たな課題として取り組まれたものについてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） 外国人向け観光モデルツアーは、ＴＩＡを始めとしたボランティアベースで既に実施しております。行政主体のツアーは実施しないこととさせていただきました。一方、ウエルカムセンターの整備とウエルカムショップの推進は、今回の計画の中でも継続して取り組んでまいります。また、外国人や住民の皆様からのご意見をいただきまして、外国人住民が日本で暮らす上で必要な制度、行政サービス、生活ルールといったものを習得するための制度を、新たに国、大学と共同で取り組んでいくこととしております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） ありがとうございます。
計画の内容については今お聞きしたわけですけれども、次に、この計画策定における庁内体制についてお聞きしたいと思います。
国際化というのは、大変多くの所管にかかわる分野かなと思いますけれども、庁内でどのような部や課がかかわったか。もう一つは、計画の実現というのはやはり、国際課だけではなくて、庁内のほかの課と、しっかりと連携してこそ実施できるという部分も多くあると思いますけれども、その中の代表的な具体例についてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） ご指摘のとおり、国際化の実施には大変多くの部局が関連しております。そのため、今回、計画策定に当たりましては、庁内の１２部、３６課と協議の上、策定をしております。
連携により計画に盛り込んだ事業といたしましては、防災対策課との緊急時の多言語防災情報の提供や、学校教育課との小学校に入学する外国人の子どもたちに学校生活、日本語を教えるプレスクール事業といったものがあります。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 最初に、
予算執行実績報告書の２ページ、財政力指数の状況にかかわってお聞きします。
ご存じのように、財政力指数は基準財政需要額と基準財政収入額との対比で出てくるわけですが、この基準財政需要額が前年比では１６億円増、ずっと前を見ますと、５年前と比べてみて５５億円増となっています。基準財政需要額は、実態から見て、実際に需要が増えているという数字があらわれる場合もありますし、国の算定方式が変わると、それに伴って変わるということもあります。実態は変わらなくても数字だけ変わるというケースもあります。そこで、この１６億円増の要因をどのように分析されているのかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 西脇財政課長。
○財政課長（西脇委千弘） ここ数年の状況を確認しますと、基準財政需要額の算定に当たりまして、経費の計算方法そのものに大きな変更はありません。そのため、需要が問題になってくるということになりますけれども、平成２４年度の基準財政需要額の増加の原因は、平成２３年度とまず比較しますと、公債費が４億円ほど、地域経済や雇用対策に係る経費というものが４億円ほど増額となっております。これに加えまして、臨時財政対策債発行可能額が１０億円余りの減額となりました。基準財政需要額は個別経費として算出しました金額から臨時財政対策債発行可能額を差し引いて算出されるということになっておりますので、臨時財政対策債発行可能額の減額が、基準財政需要額の増額の要因となってまいります。ただ、この臨時財政対策債の発行可能額が、実は国の配分の仕方が以前の算定方法と変わりました。これは委員がおっしゃる算定方法の変更によるものに近いものになろうかと思っております。平成２０年度との比較ということになりますと、生活保護費が６億円余り、社会福祉費が１２億円余り、公債費が８億円余りの増額となっております。これに加えまして、先ほどの臨時財政対策債が１７億円余りの減額となったこともありますので、基準財政需要額の増額の主な要因となっております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） よくわかりました。
次に
予算執行実績報告書の７８ページ、２款１項１７目
環境モデル都市推進費でお聞きしますが、全体会での質疑もやりましたので、続編と言ったら失礼ですけれど、分科会では細かいところで聞いていきたいと思います。
まず、全体会でのご答弁で確認をしたのですが、ＣＯ２の排出量の基準年としている１９９０年の排出量は５５４万トンというご答弁でありましたが、その５５４万トンは環境省の算定方式によるものなのか、内閣
官房による算定方式によるものなのか、まずお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） １９９０年の排出量５５４万トンは環境省の方式で算定をした数字でございます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則）
環境モデル都市アクションプランはこの基準年を基礎としております。このアクションプランにおける、２０３０年の必達目標は、今お答えになった環境省の算定方法による、１９９０年の５５４万トンから３０パーセント削減するということになっております。そうすると、当然ながら環境省の算定方法によって、全体会でご答弁にあった３８８万トンという必達目標が算出されていると思われます。そうすると、内閣
官房の算定方法による２０３０年の必達目標は幾らになるのか、進捗評価をお聞きしたいと思うので、まず内閣
官房の算定方法で、まず幾つなのかお答えください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 基準年であります１９９０年の総排出量というものはそもそも内閣
官房の方式で算定をしておりません。そのため、２０３０年の目標値については算定をしておれば、それに３０パーセント削減ということで数字が出せますけれども、もともと基準を算定しておりませんので、目標値も算定をしていないということでございます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） うまく言われましたけれど、全体会のご答弁で概略を示していただいたのですが、環境省の算定方法による排出量の数値と内閣
官房の算定方法による排出量の数値では、約２００万トンぐらいの差が出ます。環境省の算定方法によるほうが２００万トンぐらい多く出るんです。ということは、お答えにあった３８８万トンという必達目標の数値から、大体２００万トンぐらい引いたものが内閣
官房の算定方式による排出量の必達目標に相当するのじゃないかと思われるのです。そうすると１８８万トンぐらいになるわけです。
そこで、そういう前提でお聞きしていくわけですが、全体会質疑での答弁では、２０１１年度の排出量は５２６万トンでありました。
環境モデル都市アクションプランの取組を始めた２００９年度の排出量５０１万トンよりも実際には増えているわけです。一生懸命やっておられるのは、よくわかるのです。
環境モデル都市アクションプランをつくって取組を始めたけれども、排出量そのものは減るのではなくて、２５万トン増えたわけです。部門別にアクションプランをつくってありますから、どの部門でどれだけ増えたのか。どの部門でどのように減ったのか。その辺のところをご説明いただけますか。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） ＣＯ２の排出量につきましては、産業、運輸、業務、家庭、廃棄物の５部門に分けて算出しております。２００９年度と２０１１年度を比較いたしますと、まず総排出量の割合では、ご指摘のように、プラス５.１パーセント、量でいきますと２５.３万トンの増加になっております。これを先ほどの部門別に、増加率の多い順から並べさせていただきたいと思いますが、業務部門がプラス３０.８パーセント、１３.１万トンの増加になります。次に家庭部門がプラス１５.９パーセント、８.７万トンの増加になっております。産業部門につきましてはプラス２.９パーセント、８.４万トンの増加。運輸部門につきましてはマイナス１.１パーセント、１.１万トンの減少。廃棄物部門がマイナス２５パーセント、３.８万トンの減少ということになっております。
各事業を実施したことによりまして、計測可能なＣＯ２の削減量も集計をさせていただいております。これを合計で比較いたしますと、２００９年度と２０１１年度の比較では、４.４万トン削減されております。部門別に削減量の多いものからご紹介をさせていただきますと、業務部門が２.３万トン。その次が森林部門で９,０００トン。家庭部門が６,０００トン。交通部門が５,０００トン。産業部門が１,０００トンという減少量になっております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） もう一つ、
予算執行実績報告書の７９ページ、（２）再生可能エネルギーの導入可能性調査についてお聞きします。これは再生可能エネルギーの導入指針のための調査をやられたということです。その中で風力発電の導入可能性について調査をしたというご説明をいただいています。質問するのは、どこに調査を委託して、その費用は幾らだったのかをお聞きします。また、調査の結果、該当の場所では可能性がなかったということでありますが、今後、風力発電についてその結果どう考えているのかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 再生可能エネルギーの導入指針の策定に当たりましては、二つの調査を行っております。
一つ目は、再生可能エネルギー導入指針の策定に係るポテンシャル調査業務委託でございます。これは豊田市全体の再生可能エネルギーの導入可能な量を、エネルギー別に地区別に分けて調査したということでございますが、こちらはアジア航測株式会社名古屋支店に委託をいたしております。委託費は４９万９,８００円でございます。
もう一つ、この調査に基づきまして、風力発電の可能性のある場所が豊田市内にもあるということがわかってまいりましたので、さらに、これを今後進めることができるかどうかという調査をさせていただきました。再生可能エネルギー導入指針に基づく風力発電施設立地可能性基礎調査業務委託というものでございますけれども、これについてもアジア航測株式会社名古屋支店に委託をいたしまして、委託費は２８９万８,０００円でございます。
この結果、風力発電は下山地区と足助地区に非常に可能性がある場所があるということがわかりましたので、土地の形態や、工事に適した林道のような道路があるかといった調査を現地でさせていただきまして、土地の形状それから搬入路等につきましては、風力発電の施設整備に非常に適しているという結果が確認できました。けれども、同時に、クマタカやサシバなどの希少鳥類の営巣の可能性があるということがわかりました。そういった自然保護の観点から、この地区での風力発電の導入は難しいという判断をさせていただきました。
さきにご紹介をさせていただきました、市内全域の風力発電の可能性がある場所についても、既に調査をしております。しかしながら、ほかの風力発電の導入ポテンシャルがある地区につきましては、残念ながら下山や足助地区よりも風速がかなり落ちるという結果が出ておりまして、そちらの方面で、これ以上風力を検討するのは効率的によくないということを考えておりまして、当面は太陽光発電の導入にしっかり力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 再生可能エネルギー導入指針をつくられて、風力ももちろんそうですし、さまざまな分野も各地区のポテンシャルから数値目標を掲げられているわけです。そうすると、風力発電の部分は、今のお話でいうと限りなくゼロになるような印象を受けているわけです。だから、今後どうするのかということをお聞きしたけれども、この結果を受けて、その数値目標が見直されるのか、別の再生可能エネルギーをもう少し頑張って増やすのか、数値目標を設定した以上、それを目指していくのか、その点についてどう考えているのかをお聞きしたいです。
○
分科会長（
稲垣幸保） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 風力発電につきましては、例えば国の規制が今後さらに緩和されてくるということもございます。今はアセスメントに非常に時間もお金もかかりますけれども、これからさらに緩和をされてくるという可能性もございます。風力発電の機器自体の性能が上がってくるということもございますので、当面はと先ほどお答えをさせていただきましたけれども、そういった技術開発等も含めて、今は適しておりませんが、将来はまだ、見直していく必要があると思っています。先ほどもお答えしましたように、当面は民間の皆さんと一緒になって、太陽光発電に全力を傾けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 二点、お伺いします。
予算執行実績報告書の７５ページ、２款１項１３目企画費の２総合計画事業調整費、（３）第７次豊田市総合計画後期実践計画の策定についてですが、執行予算は印刷費ということでありますけれども、策定作業についてお聞きしたいと思います。
庁内の体制について、どれくらいの職員がかかわって、この総合計画の後期実践計画を策定されてきたかということでありますが、最近の豊田市の施策は計画に沿って進められております。あるいはハードの整備等については、実践計画の中に、年次を含めて盛り込まれているということがありまして、これはそうした重要な計画を盛り込んでいるということですので、後期実践計画といえど、いわば向こう５年間の予算のアウトラインをもう決めるものではないかというような受けとめ方をしております。その点で、実際には各所管の、係長クラスや副主幹といった実務に当たる職員がかなりかかわって、この計画を練り上げたのではないのかと思いますので、その点、実態としてどのような体制でこの策定作業が進められたのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻企画課長。
○企画課長（辻 邦惠） 後期実践計画の策定については、策定会議原案検討部会を設置し、委員ご指摘のとおり、全庁体制で取り組んでまいりました。策定会議につきましては、市長、副市長、事業管理者、教育長、各部局長、
会計管理者の合計２０人による構成となっております。そのもとに、計画原案の作成を行う原案検討部会というのを設置しておりまして、これは四つの重点戦略プログラム部会と、九つの分野別部会を設置しております。構成メンバーは、当時の役職ですが、各分野の調整監、専門監、支所長、課長から選任をいたしまして、複数の部会にかかわっている職員もございますので、延べ人数で申し上げますけれども、延べ１７９人の職員がこの部会にメンバーとしてかかわっております。
また、事務レベルのというお話ですが、この原案検討部会の部会員のもとには、資料の作成あるいは情報収集、連絡調整等を行う計画担当者を選任し、配置いたしておりまして、この構成メンバーとしては副主幹級、係長級の職員で、延べ１４６人がかかわっております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 庁内の多くの職員がかかわって、この計画策定を進められたということであります。
それと対比して、外部の意見あるいは
パブリックコメントを含める市民意見について、どのように取り込んで、その策定の中に加えられたのか、その点について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 計画に対するご意見ということですが、市政顧問会議や市議会への説明、
パブリックコメントの実施によりご意見をいただいたという経過がございます。例えば、市議会からは、ものづくり中枢都市進化プログラムについて、次代を担う産業、技術集積を目指すとあるが、具体的にどのようなことで、どう実現するのかといったようなご指摘もいただいております。その後の検討の中で、ご指摘に応えられるように、例えば企業誘致推進奨励事業や新事業展開支援事業といった、具体的に関係する事業の計画での位置づけの整理などをしてまいりました。
もう１点、
パブリックコメントですが、合計で３１０件のご意見等をいただいております。内容としては、市民の安全確保や総合的な交通体系の確立、共働による地域づくり、低炭素社会の形成、農業と農村の振興、商業・観光の振興などへのご意見などを多くいただいていると整理をしております。こういった市民からの
パブリックコメントについては、全体といたしましては、計画案としてお示しをしました重点戦略プログラムや、分野別計画の取組、事業の方向性とほぼ一致するご意見が大変多く見られましたので、こういったご意見を参考に、具体的な事業の位置づけということに努めてまいりました。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 計画の中身といいますか、表記についてお聞きしたいのですけれども、従来は目標指標を数値であらわしておりましたが、今回、矢印の太さという新しい手法を使われております。数値ではなく、こういう表記の仕方が、今後のこの計画の展開に影響を与えることがあるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 今回の計画の中では、目標を基準値に対する増減率、例えば、平均で年に１０パーセント以上の増加を目指すとか、５パーセント以上１０パーセント未満減少するとか、現状を維持するなどの表現によって整理をしておりまして、それを矢印の向きによって、増加や維持あるいは減少といったことをあらわしたり、矢印の太さで、増減率がわかるように表現させていただいております。この目標数値というのは、件数や割合といった全て数値で把握できるものが目標指標となっております。したがって、各所属においては、基準値に対する目標は具体的に設定ができておりまして、施策展開に当たって、何か影響があるということは特にございません。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保）
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 後期実践計画は５年間という形で策定されておりますけれども、具体的な事業目標や財政計画については平成２７年度までしか策定されていないということで、この３年しか策定しなかった理由とそれによる影響、そして残りの２年間はいつ策定するのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 事業目標を３年しか示していないということですけれども、このことについては財政状況等が非常に見通しづらいため、３年間の事業目標という形で整理させていただいております。
一方で、施策の目標指標については、３年後の中間目標と５年後の最終目標をそれぞれ示していますので、事業目標は３年であるのに対して、施策の目標は５年示されているということで、そういった意味では、後半２年間の目標指標に対する各事業の取組展開が明らかになっていないということは実態としてあります。ただ、各事業は、それぞれ５年間の見通しを持って立案しておりまして、また毎年度のローリング作業の中で、事業目標の達成状況を確認しながら計画全体の進捗管理を行っておりますので、今のところ計画を推進する上での影響はないと思っております。
残った２年間の計画の策定時期ですけれども、これは後期実践計画の中間年となります平成２７年度に、社会経済情勢や財政状況、目標指標の達成状況などを見ながら、施策評価を踏まえて、残りの平成２８年度、平成２９年度の実践計画事業と財政計画を策定していくこととしております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申出について、お諮りします。
岡田耕一委員の、総合計画事業調整費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。岡田委員、発言席へお進みください。
岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） では、失礼いたします。
予算執行実績報告書の７４ページをお願いいたします。
２款１項１３目企画費、２総合計画事業調整費のうち（１）東海環状都市地域交流連携推進協議会の負担金についてでございます。こちらにつきまして、この負担金の執行が適切であったのかどうか確認する意味で、３点質問させていただきます。
まず１点目でございます。沿線都市の交流と連携を深めるため、この負担金を執行したとありますが、この連携と交流を深めるのは行政だけなのか、また市民も含めてという考えなのか、確認させていただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） この協議会は、沿線の九つの市の市長と、各商工会議所の会頭で構成する組織となっております。この協議会の取組ですけれども、地域の活性化に資する人、物、文化、情報の交流・連携をつくり出し、促していくことを目的としておりまして、行政だけの交流・連携を目指しているものではなく、市民も含めた交流を目指しているということでございます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） わかりました。
では２点目でございますが、この中の執行項目として、協議会の
ホームページの拡充、またブース出展によるＰＲ活動の実施というものがございますが、ここに記載されている以外のものも含めて、執行金額の内訳をお聞かせください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 負担金の全体像から少し説明をさせていただきたいと思います。
協議会の予算全体は、関係する９市の負担金によって賄われております。負担金は均等割と人口割で算出されておりまして、平成２４年度の豊田市の負担金額は１１３万円です。平成２４年度の協議会全体の決算額は約３３５万円で、執行金額の内訳を主な事業で整理させていただきますが、まず一つ目として、各市の各施設への誘客や、交流促進を図るために、隔年ごとに作成しております。ものづくり文化街道というガイドブックの作成や配布に約１３８万円。各市の文化施設や商店、飲食店、パーキングエリア、サービスエリアを活用しました、東海環状まちめぐりレシートラリーの実施に約８６万円。協議会の事業や各市の観光スポットを始めとするさまざまな関連情報を一元化して掲載する、先ほどご紹介のありました
ホームページの
リニューアルや拡充に約５６万円。旅まつり名古屋などのイベントを活用した、協議会と９市のＰＲ活動ということで約４０万円。地域間交流事業ということで約８万円を支出しております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） 今も、サービスエリアやパーキングエリアに対してパンフレット等を置いたということであり、私も見たことがございますが、一般の市民の方で、こういった都市交流が進められているということは、あまり理解されていないように私は認識しております。そういう現状も含めて、市民の皆様方が、行政だけではなくて交流を深めるという施策が、具体策として検討されたかどうか、再度確認をさせてください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 市民の交流を図る事業ですが、先ほども執行金額の内訳の中でお話ししました事業になりますが、皆さんに、ご自身が住んでいる地域以外の市に出かけていただいて、施設や商店などを利用していただいたり、いろいろな体験活動をしていただくことで交流を促進し、地域文化に対する理解を深めていただくことを目的に実施しております、東海環状まちめぐりレシートラリーが、いろいろな市民の方にご参加いただける事業として取り組んでいるものでございます。
市民相互の交流を図る事業としまして、各市の伝統文化や産業などを活用して、地域間の人や情報の交流を図る地域間交流事業を実施しておりまして、平成２４年度については瑞浪市と美濃加茂市を対象として、それぞれ、瑞浪市の体験ツアーを実施しております。ことしについては、例えばＮＥＸＣＯ中日本と新たに連携をいたしまして、東海環状自動車道ハイウエイキャンペーンを開催するなど、いろいろな取組を検討しながら、今後も、皆さんに参加していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 以上で、岡田委員の質疑を終わります。岡田委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、繰越明許費について質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続いて、承認第４号について意見等はありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 私は特に、
環境モデル都市の推進の評価にかかわって、我々議会、議員がどういうふうにこの評価を見なければならないかという点で意見を申し上げておきたいと思います。
環境モデル都市に選定されて、取組をこの間進めてきて、努力をしてきたのは大変よくわかります。それがなければさらに温室効果ガスの排出は増えていたでしょう。削減するための努力は一層強めなければならないというのが、平成２４年度決算の結果から見ても明らかだと思います。例えて言えば、風力発電の調査は残念でありますが、それを補ってなお再生可能エネルギーの拡大を進めるような取組について、これから議会の側からも意見を言って、執行部が努力されるように求めていかなければならないと思います。同時に、その結果による評価は、これは国際的にもそうですが、温室効果ガスの排出量がどのようになっているのか、どこまで削減するのかというのは、まさにこの一地方自治体だけでなく、国際的な評価を受ける内容になっています。それがきちっと、誠実な物差しで当てられた評価でなければならないということを、私は議会からの見方としても申し上げておかなければならないと思います。今回の質疑でも、二つの物差しがあるということを私は提起し、執行部もお認めになっています。進捗評価ということで言うと、必達目標で挙げた３８８万トンというＣＯ２の排出量は、環境省の算定基準、物差しで当てたものであります。だとすると、環境省の算定による現状の排出量はどうかという対比でなくてはなりません。直近の数字としては、答弁にあったように２０１０年が一番新しい数値であり、７７６万トンというお答えでありました。それからいうと大変な数値です。率直に言うと、私には必達などとはとても言えないような数値に見えてしまいます。もちろんそれは達成できるように頑張っていただきたいわけですが、問題は、この間の本会議での一般質問でも私は取り上げてきましたが、環境省の算定基準が最初の出発点であるのに、２００万トンぐらい違う内閣
官房の算定基準ではかった排出量を示し、あたかも現状の排出量が進んでいるんだという印象を与えるような答弁をされてきたと私は感じております。それでは進捗状況を誤ってしまいます。先ほど言ったように、内閣
官房の算定の物差しで当てれば、計算は難しいと言われたけれども、２００万トンの差ということで言えば２０３０年の必達目標はおよそ１８８万トン。これで進めて、現行２０１１年度は、答弁では５２６万トンですから、とても大変な数字だと思います。大変困難です。困難だという実態を正確に把握した上で、どれだけ頑張らなければいけないかということが方針で出されて、初めて、
環境モデル都市の進捗というのは大きく前に進むと思います。物差しの当て方の違いで、あたかも進んでいるようなやり方というのは間違いだと思います。そのことを執行部は意図して進めているとは思いませんが、この間の答弁ではそんな印象を受けてしまいます。したがって、次期アクションプランの策定を、今まさに進めている真っ最中でありますから、どのようにその目標を立てて、その進捗の評価を図って進めていくのかということを、ぜひ今回の議会での議論を十分に生かして考えていただきたい。議会もそういうことを踏まえて、執行部に意見を言うなどして対応していく必要があるのではないかということを意見として申し上げます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
岩月委員。
○
分科会委員（岩月幸雄） 私からは、後期実践計画の策定について意見を述べさせていただきたいと思います。
決算の認定という立場で言いますと、財政の見通しが立たないような大変厳しい状況の中ではやむを得ないという判断をさせていただきますけれども、私は、総合計画というのは、豊田市の将来の方向性をしっかりと位置づけるものだと受けとめております。したがって、従来は、長いものでは２５年先の市のありようをきちっと示して、その中で１０年程度を具体的な計画の中に盛り込むというような形で策定されていたと記憶しておりますけれども、それが最長１０年、しかも、今回は厳しい状況の中で、向こう３年までしか具体的な事業については盛り込めなかったという点では、行政の施策、計画が近視眼的になるのではないか。石橋をたたいて、財政の見通しをきちっとつかんでから計画を固めていくというのは、それはそれでやむを得ないところだとは思いますけれども、やはり、もう少し先の将来をきちっと見渡して、計画として位置づけるという部分も必要ではないのかと感じました。
そしてもう一つ、これは議員の皆様に申し上げたいわけでありますけれども、ことしの３月定例会では、行政計画を三つ議決いたしました。そして、そのときには大変多くの質疑があり、議員の皆さんも大変深い理解度を示していただいたと思っております。今回、先ほど質疑の中であったように、市の職員はこの計画をつくるのに大変多くの労力を費やし、そして厳しい中でもこうした計画を策定し、今後の施策を進めていくということでありますので、議会としてもぜひ内容をしっかり受けとめて、より深い理解をして、この計画について議会としても支えていくという意味では、私の意見でありますけれども、ぜひ議決事件にすることを検討していただきたいと、申し上げておきたいと思います。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、以上で
企画政策部所管分を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後 １時５０分
再開 午後 １時５５分
○
分科会長（
稲垣幸保） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、総務部所管分について審査を行います。
始めに、承認第４号平成２４年度豊田市
一般会計決算歳入について質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続いて歳出について質疑を許します。
清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） 私から五つ質問させていただきます。
まず一つ目として、
予算執行実績報告書の５６ページ、２款１項１目一般管理費、４安全運転推進費でお聞きします。安全運転推進費としてドライブレコーダー２０台を設置したと聞いておりますが、その効果をどう捉えているかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田庶務課長。
○庶務課長（寺田善紀） ドライブレコーダーの設置効果としましては、事故の情況証拠や、公用車事故原因究明の資料映像として活用した実績があります。また、平成２２年度、平成２３年度は、本市公用車の実際の記録映像を使って、職員研修で安全運転教育に活用してまいりました。さらに、期待される効果として、運転状況がカメラで記録されることによって、運転者の安全運転意識が高まるといった点も挙げられるものと考えます。今後、さまざまな職場の職員が利用する庶務課共用車については、平成２６年度までに全車登載を進め、公用車の事故防止の推進に活用していきたいと考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） それでは二つ目、６１ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費の（２）職員採用試験費についてです。平成２４年度に実施した試験による新規採用職員の中で、豊田市在住者の人数は何人か。また、市内在住・市外在住かによって、災害時のときの対応に差はあるのか、お聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本人事課長。
○人事課長（藤本 聡） 平成２４年度に実施しました採用試験における新規採用職員２０１人のうち、平成２５年４月１日現在で豊田市在住の者は１５６人でありまして、全体の７７.６パーセントになります。
それから、市内または市外在住かによる災害時における対応の差ということですけれども、災害時の役割に差が出ることはございません。ただし、災害時に職員が市役所本庁舎や支所、避難所などに迅速に参集できるようにするために、職員の住所地からの距離や地理的条件などを考慮して配置場所を決定しております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） それでは三つ目、６３ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費の（９）職員厚生費です。定期健診、人間ドックの受診率はどのようになっているか。また、未受診者への対応はどうしているのか、お聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 定期健康診断及び人間ドックを合わせた受診率は１００パーセントとなっております。
また、未受診者への対応としましては、当該年度の定期健康診断が終了する１月末の時点で未受診の場合について、個別に受診勧奨を行い受診をさせております。さらに３月の時点でも未受診の場合については、総括安全衛生管理者から所属を通じて受診勧告を行い、確実に受診するように指導しております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） 四つ目として、７１ページ、２款１項１１目情報システム費、１電子計算業務費です。固定資産税システムの大規模改修とありますが、どのような理由で大規模改修することになったのか、また改修の進捗状況はどのようであるのか、あわせて、大規模改修の実施基準と、今後大規模改修を予定しているシステムについてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 太田
情報システム課長。
○
情報システム課長（太田勝彦） 固定資産税システムは平成５年に開発をしたシステムで、２０年の間にデータ件数が倍増し、都市計画地積や土砂災害補正率など、システムで管理できないデータ項目が増えたため、エクセルファイルでの管理や手作業が増加するなど、事務効率の低下を招いておりました。これらの問題を解決するために、平成２４年４月から１年半をかけまして、システムの大規模改修を行いました。平成２４年度にはプログラム５５０本、平成２５年度には３１３本を改修しまして、今月の２１日から新しいシステムが稼働しております。
大規模改修の基準としましては、システム開発から長期間が経過したことで、システムを使用している所属の事務形態に合わなくなっているシステムや、管理できない項目が多くて事務効率が悪化しているシステム、また、法制度改正が頻繁にあり、システム改修を繰り返し行ったことでシステムが複雑化し、メンテナンスが困難になっているシステムなどについて、順次、大規模改修をしております。
今後のシステム改修ですが、昭和５９年から使用しております国民年金システムの大規模改修を、今年度４月から進めておりまして、来年の平成２６年１０月に新システムが稼働する予定です。そのほかに、農地農家管理システムについても、今後大規模改修を実施していく予定です。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） 最後の五つ目として、７３ページ２項１款１２目契約費、２契約事務費です。参考として契約実績が掲載されておりますが、建設工事と物品購入における市内業者の割合は、過去３年間でどのように推移しているのか。また、市内経済循環の視点から、何らかの策を講じたのか確認します。
○
分科会長（
稲垣幸保） 三浦契約課長。
○契約課長（三浦法雄） 建設工事における市内本店業者の合計契約金額に占める割合の過去３年間の推移でございますが、平成２２年度６０.７パーセント、平成２３年度８５.７パーセント、平成２４年度９０.６パーセントと、市内業者への発注比率は上昇しております。
また、物品購入における市内本店業者の合計契約金額に占める割合は、平成２２年度３０.５パーセント、平成２３年度３９.３パーセント、平成２４年度３４.７パーセントとなっています。なお、物品購入の場合は市内支店業者への発注も多いため、市内支店業者まで含めた割合は、平成２２年度４８.０パーセント、平成２３年度６６.７パーセント、平成２４年度６０.９パーセントとなっています。
市内の地域経済循環に配慮した契約とするため、建設工事においては平成２５年度から、中山間地域維持型一般競争入札の試行、総合評価方式の地域型及び技術力型において、地域点の引き上げといった施策を実施し、また中・小業者の参入機会を増やし、新たな技術者育成の場とするため、総合評価方式の地域型では、技術者の能力は問わないこととするなどの方策を講じています。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘）
予算執行実績報告書５６ページ、２款１項１目一般管理費、４安全運転推進費について質問いたします。
平成２３年度に４０４人を対象に安全運転セミナーが実施されておりますが、平成２４年度に実施されなかった理由についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 安全運転セミナーは、ドライブレコーダーの映像から安全運転の参考になる映像を抽出して、事故者に見てもらうセミナーであり、本市では平成２２年度と平成２３年度の２年間、このセミナーを実施しました。２年間実施し、清掃、消防、こども園の職員、正・副安全運転管理者など、多くの職員がこのセミナーを受講したこと、正・副安全運転管理者からは、実技講習による実際の指導方法を習うことも効果的ではないか、という意見があったことなどから、平成２４年度は安全運転セミナーから、正・副安全運転管理者への実技講習に変更して実施したためであります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘） 次に、
予算執行実績報告書６５ページ、２款１項５目検査費、１検査事務費について質問いたします。
公共工事の品質確保など、技術系職員の専門的な知識の習得に向けた、平成２４年度の取組と成果についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 坂部総務部検査監。
○検査監（坂部 訓） 公共工事の設計監督業務を行う技術系職員の専門的知識の習得のために、技術研修の実施や情報提供の充実を図りました。具体的に申しますと、工事の管理監督を行うための工事の留意点を説明する研修会を始めといたします実務研修、新技術工法などの現場研修、外部講師を招きました指導研修を計１１回実施いたしました。また、国や県等が主催いたします専門研修の活用をあっせんいたしました。
こうした取組の成果といたしまして、公共工事のコスト縮減や環境配慮などの取組を推し進めるとともに、技術系職員の意識の高揚や技術力の向上を図ることができました。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 安藤委員。
○副
分科会長（安藤康弘） 同じく６５ページ、２款１項６目
事務管理費、２事務管理事務費の（１）改善提案の推進について質問いたします。
平成２４年度は新たに業務改善グループの活動が実施され、業務改善が行われましたが、取組の成果と今後の進め方についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 平成２４年度は、１４部局、１６グループ、８５名が参加しまして、高齢者にわかりやすい通知文の作成による問い合わせの削減や、庁内郵便物の仕分け作業でのスピードアップとミスの削減など、１６の業務改善が行われました。講師の指導によりまして、課題解決への考え方と改善意識を高めることができ、またグループで改善活動を行ったことでチームワークの向上にもつながったと考えております。
平成２５年度は、グループで行う施策提案活動であります、部局施策提案支援研修との統合を図りまして、部局の業務性質に即して、施策改善が選択できるよう活動のブラッシュアップを行い、とよたチャレンジプロジェクトと銘打ちまして展開をしていきます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
庄司委員。
○
分科会委員（庄司 章）
予算執行実績報告書の７３ページ、２款１項１２目契約費の２契約事務費についてお伺いします。
平成２４年度の入札件数のうち、公契約基本方針に基づく労働者提案の対象となる入札は何件あったのか、また労働者提案についての評価をお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 三浦課長。
○契約課長（三浦法雄） １点目の、労働者提案の件数でございますが、建設工事は２２件、その他委託は１５件で労働者提案を実施しました。建設工事は、設計金額１億円以上の標準型または簡易型の総合評価方式で実施する案件を対象としております。その他委託は、設計金額１,０００万円以上の人件費割合の高い業務のうち、労務単価が明確な樹木管理業務を対象としております。
２点目の評価でございますが、労働者提案は、賃金の支払い、労働条件の向上、雇用の創出の３点について提案を求めており、対象となった工事については、通常の工事と比較して賃金水準の向上など、一定の効果があったと評価をしています。その一方、件数を重ねるうち、提案事務の負担増による入札参加者数の減少、提案内容の固定化、労働者提案の対象工事と対象外工事の労働条件の格差などの新たな課題も挙げられます。公契約基本方針の理念を踏まえ、新たな課題にも対応すべく、必要に応じて見直しを図っていきたいと考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 私から４点お聞きいたします。
まず最初に、
予算執行実績報告書の５６ページ、２款１項１目一般管理費、５外部監査費で２点お聞きいたします。
１点目、３件の指摘があったとのことだが、どのような指摘内容かお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤井法務課長。
○法務課長（藤井美彰） 指摘のありました３件の内容についてですが、まず１件目が、工事契約台帳の記載誤りで、台帳に記載されている金額に誤りがございました。
２件目が、予算執行伺書の記載事項の不備でございまして、日付の記入漏れでございました。
３件目は、工具器具及び備品に関する金額基準の不整合でございまして、工具器具及び備品のうち固定資産とするものの金額の基準が、水道事業及び下水道事業の会計の規定では、取得価格２０万円以上としているところ、保管備品の点検要領には取得価格が２０万円を超えるとなっておりました。そこで、規定と要領とで表現が違うということで、不整合があるという指摘をいただきました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 続いて２点目、その指摘事項に対してどのように改善するのかお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤井課長。
○法務課長（藤井美彰） １点目の、工事契約台帳の記載誤りにつきましては、誤っている箇所を修正するとともに、現行、契約担当と技術担当で別々に台帳の管理を行っていたものを一つにまとめまして、契約から検査まで一連で管理できるように改めて、記載誤りの防止を図ることといたしました。
２件目の、予算執行伺書の記載事項の不備につきましては、記入漏れ箇所に正しい日付を記入するとともに、決裁の際に記載漏れ等がないように関係書類を再度確認するよう徹底をしております。
３件目の、規定と要領の基準が異なっていたという件につきましては、誤っておりました点検要領の基準を改めまして、規定と要領の整合性を図っております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 続きまして、
予算執行実績報告書の６１ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費、（２）職員採用試験費について、退職者が１７５人であるのに対し、採用者が２０１人と、前年より２６人増やした理由についてお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 理由でございますけれども、まず増加する行政ニーズに対応するために、保育士９人、消防職員５人を始めとして職員を増員したほか、東日本大震災復興支援のための派遣職員については、当分の間継続する見込みでございますので、その補充分として増員をさせていただきました。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。
予算執行実績報告書の７３ページ、２款１項１２目契約費、２契約事務費について、あいち電子自治体推進協議会負担金を払っておりますが、効果はどのようかお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 三浦課長。
○契約課長（三浦法雄） この負担金は、県内自治体で共同運用しているあいち電子調達共同システム、いわゆる電子入札システムの負担金でございます。
電子入札システム導入の効果としましては、参加業者が入札会場にて入札書を提出する集合入札と比較をしますと、競争性・透明性の確保の点ですぐれているほか、入札事務に係る効率が格段に向上する点が挙げられます。具体的には、参加業者間で顔を合わせることがないため、談合防止に効果があること。参加業者のメリットとして、来庁時間や移動経費等の大幅な負担軽減になること。発注者にとっても開札時間の短縮など、入札事務の大幅な負担軽減となることが挙げられます。
また、県内自治体と共同運用している効果としましては、業者側のメリットとして、県内各自治体へ入札参加者登録の申請を一括して行えること。発注者側のメリットとして、共同運用によるシステム開発・運用コストの削減などが挙げられます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） １点、お聞きします。
予算執行実績報告書の６２ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費の（８）安全衛生委員会費です。労働安全衛生に取り組まれたということで、特にメンタルヘルスに関する記述があります。専門医による心の相談の延べ利用者数は１２０人とありますが、そういう中で、メンタルヘルス疾患が原因で休職あるいは退職した職員の状況はどうであったのかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 平成２４年度中にメンタルヘルス疾患が原因で休職した職員の数は１３人でございます。また、平成２４年度中の退職者のうち、メンタルヘルス疾患が原因で退職した職員は８人でございます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 労働安全衛生の相談体制ということで聞きますが、パワハラ、セクハラの相談、対応の体制はどうなっているのかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） パワハラ、セクハラとも、相談窓口を人事課に置いております。セクハラについては、人事課の男性職員及び女性職員それぞれ１名以上で相談に対応することとしております。また、パワハラについては、相談内容によって適切な担当者を定めて対応しております。なお、パワハラやセクハラに限ったものではございませんが、精神的な悩みを抱える職員については、医務室において、いつでも相談を聞くことができる環境を整えておりまして、必要に応じて産業医にも相談できるようにしております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 確認ですけれど、セクハラはそれぞれ人が配置されてると伺ったんですが、パワハラは、もう既に企業などでは相談のための機構のようなものをつくって対応しているところも結構あるわけです。そういう体制にはなっていないのですか。今の話だと、少しぼやっとしていましたが、そういう意味で聞いています。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 人事課でいつでも受け入れる相談体制にはしておりますけれども、セクハラと同様に、そういった委員会、または協議する場があるかというと、今はそういう体制にはなっておりませんので、その点については今後整備してまいりたいと思います。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申出について、お諮りします。
岡田耕一委員の、車両管理費及び職員表彰費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。岡田委員、発言席へお進みください。
岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一）
予算執行実績報告書の５５ページから５６ページ、２款１項１目一般管理費、３車両管理費の（１）管理業務費及び（２）車両購入費に関連してお聞きします。今回は、公用車の車種選定に関しまして、ハイブリッド車の取得並びに利用が適切なのかどうか、机上の計算だけでなくて実際に効果があったのかどうかということを検証するという趣旨で質問させていただきます。
まず、１点目でございます。管理車両のうち、ハイブリッド車並びにプラグインハイブリッド車は何台なのか確認させていただきます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 豊田市全体の管理車両台数は全部で８０２台ですが、そのうちハイブリッド車は６８台、プラグインハイブリッド車は３１台です。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） 平成２４年度まで、あるいは平成２４年度についてということになりますが、ハイブリッド車の最長使用期間、過去使ったもので一番長く使った期間は何年だったのか。もしそれがわからなければ、平成２４年度として一番長く使っている期間についてご説明をいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） ハイブリッド車で、今まで最も長期間使用した車は、約１３年半です。ハイブリッド車につきましても、普通乗用車の更新基準を適用しており、１１年または１０万キロの使用をめどとして更新の対象としています。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） では、ハイブリッド車に関してでございますが、さまざまな情報を収集しますと、ハイブリッド車用のモーターやバッテリーの交換に相当な費用がかかるということが言われておりますが、本市が使用しているハイブリッド車についての状況をお聞かせください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） これまでに公用車として使用していたハイブリッド車で、走行用バッテリーを交換した実績はありません。なお、現行モデルで交換価格は約１５万円と聞いております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） 次に、使用期間におけるハイブリッド車と排気量が同等の車両について、燃料費を含む維持管理コストを比較したいと思いますので、ご説明をお願いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 車検や点検等の費用につきましては、ハイブリッド車、ガソリン車、どちらも同額の維持管理コストがかかります。次に、燃料費の比較ですが、個別の公用車における正確な燃費は把握していませんが、長年使用しました初代プリウス、これは１,５００ｃｃですけれども、それと同時期・同排気量のカローラの燃費を、カタログ値で比較をいたしますと、プリウスは１リットル当たり２９キロメートル、カローラは１６.６キロメートルとなっています。使用期間として１０万キロ走行時の燃料費を単純計算で比較しますと、維持費としてはハイブリッド車が約４０万円割安になります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） ではこの項最後でございますが、同等車両としてカローラが挙げられるということですが、その使用期間におけるハイブリッド車並びにカローラのＣＯ２の排出量の比較についてもご答弁いただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） ＣＯ２の排出量の比較につきましても、公用車の正確なＣＯ２排出量は把握できていませんので、先ほどの答弁と同様にカタログ値で比較いたしますと、プリウスのＣＯ２排出量は、走行距離１キロメートル当たり８２グラム、カローラは１４２グラムとなっています。単純計算で１０万キロ当たりのＣＯ２排出量を比較しますと、ガソリン車に比べてハイブリッド車は約６トンのＣＯ２の削減ができていることになります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） では、引き続きまして、
予算執行実績報告書の６２ページをお願いいたします。
２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費、（６）職員表彰費についてでございます。これにつきまして、平成２３年度の
予算執行実績報告書では詳細について記載がなかったのですが、平成２４年度については、勤続１０年以上で退職した職員に対しての感謝状という記載がございます。では実際、平成２４年度、総勢何名の方々に感謝状を贈呈されたのか確認させていただきます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 平成２４年度は１２３名の方に感謝状を贈呈いたしました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） １０年以上で退職した職員と記載されておりますが、勤続年数の内訳を、詳細じゃなくても結構ですが、ご説明いただけたらと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 先ほど申し上げました１２３名の内訳でございますが、勤続年数１０年以上２０年未満の方が１８名、勤続年数２０年以上が１０５名でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） では、これらの１２３名の皆様方に感謝状を贈呈する際、感謝状とともに記念品等があったのかどうか。もしあれば、その内容についてご説明いただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 贈呈いたしますのは、感謝状とそれを入れる額でございまして、その他の記念品はございません。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） この表彰は、他市でも同様の制度があるのか。また、民間準拠との関係からして、民間の企業でも、特に１０年以上という点にこだわるわけでございますが、同様の制度があるのか確認させていただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 他市の状況につきましては、中核市だけの調査でしかございませんけれども、中核市の中では神奈川県横須賀市が同じように勤続１０年以上の職員への表彰を行っております。なお、民間企業につきましては実態を把握しておりません。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） ただいま、中核市で１市、民間については把握されてないということでございました。私もかつて１０年以上勤続したところがありましたが、それでも感謝状をいただいたことはございませんでしたし、民間で１０年ぐらいの勤続で感謝状というのはあまり聞いてないですし、中核市もそういう状況でございました。そういう状況を考慮したときに、今後も、１０年以上から感謝状の表彰を続けていくという検討がされたのかどうか。特にされてなかったら結構でございますが、そのあたりの議論の状況について確認させていただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） まず、検討がされたかということについて、先にお答えしますけれども、検討は特にしておりません。この感謝状の贈呈につきましては、退職職員の勤務の労をねぎらうという趣旨でございまして、またそれに係る経費についても１人当たり１,２００円程度ということでございまして、現在のところは、これを続けていきたいと考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 以上で、質疑を終わります。岡田委員は傍聴席にお戻りください。
続きまして、人事課所管の人件費について質疑を許します。
質疑はありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） まず、平成２４年度の職員全体の総残業時間をお聞きします。その上で、１人当たりの残業時間がどうだったのか。また、月に大変多くやった職員の実態をお示しください。残業が多かった職場の実態、特定の職場が多かったのかどうかを残業時間などでお示しください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 順次お答えいたします。
時間外勤務手当の支給対象職員のうち、育児休業中など、勤務実態のない職員を除いた平成２４年度の支給実績と職員の数は１,９４６人であります。総残業時間数ですが、３２万２,７５７時間でありまして、１人当たりの年間平均時間外勤務時間数は１６５.９時間となります。
次に、時間外勤務が多い職員の主な状況でございますが、９００時間以上の者が２名、７００時間以上９００時間未満の者が２名でございまして、被災地への派遣や国交省への派遣など、特命業務に当たる職員の時間外勤務が特に多くなっております。
また、時間外勤務が多い主な職場でございますけれども、１人当たりの年間平均時間数の多い順にいきますと、農業委員会が４７８時間、文化財課が４６６時間、消防本部庶務課が４４１時間となっております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） わかりました。
次は、正規・非正規で聞いていきます。正規職員と非正規職員のそれぞれの人数をお示しいただき、非正規職員の割合、つまり非正規率をお聞きします。そして、前年度と比べて、この非正規率は増えたのか、減ったのかをお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） まず、平成２４年度の実績でございますけれども、平成２４年４月１日現在で捉えますと、正規職員の数が３,１８４人、非正規職員は、特別任用職員をフルタイム換算した人数にいたしますと、平成２４年４月１日現在で１,１５７人となります。したがいまして、非正規職員の割合は２６.７パーセントとなります。
また、前年度に比べて増えたか、減ったかということでございますが、平成２４年度の１年間に任用されました特別任用職員の人数は、市全体で延べ３,０００人でございまして、前年度に比べて９８人増加いたしました。この主な増加要因としましては、放課後児童クラブ指導員が５７人、ＯＢ雇用で２２人が増加をしたことが挙げられます。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 非正規職員について、今、お聞きしましたが、非正規職員の主な職場といいますか、職種を確認したいと思います。平成２４年度で非正規職員が働いている主な職種とその人数をお聞きし、その職場における非正規率をお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 非正規職員が多い職種でございますけれども、保育士それから放課後児童クラブの指導員、公務手・調理員でございまして、平成２４年４月１日現在の特別任用職員をフルタイム換算した人数から非正規職員の割合を計算しますと、保育士が３０.６パーセント、非正規の人数としましては３００人、放課後児童クラブの指導員が１００パーセント、１４２人です。それから公務手・調理員が７８.６パーセントで、人数としては２２４人となります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして承認第４号について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、以上で、総務部所管分を終わります。
続きまして、
税務財産部所管分について審査を行います。
始めに、承認第４号平成２４年度豊田市
一般会計決算歳入について質疑を許します。
質疑はありませんか。
庄司委員。
○
分科会委員（庄司 章） 未収債権の削減についてお伺いします。
平成２４年度は、債権管理条例の厳格な運用によって、未収債権削減の取組で非常に成果を上げております。どのような改善が行われたのかお伺いします。あわせて、滞納削減に向けた今後の取組についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村
財産管理課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） ただいまのご質問ですが、日ごろから債権の適正管理には努めておりますが、特に平成２４年度においては、納税推進員による電話催告や、納税通知書と口座振替申込用紙を一体化して送るなどの手段をとって、未収債権の発生を防ぐ対策を実施してまいりました。また、たび重なる督促・催告にも応じない悪質な滞納者に対しては、差押えや法的措置の実施など、適切に対応してまいりました。
今後の取組でございますが、今年度は未収債権の一層の削減を目指しまして、初めて数値目標を設置いたしました。目標は、未収債権の総額を前年度比５パーセント以上削減するというものでございます。削減目標はそれぞれの債権ごとに設定することになりますが、全体といたしましては、文書による督促、戸別訪問による納付の勧奨などの日常管理の徹底、口座振替の推進等による新たな未収債権の発生の抑制のほか、特に回収が困難になりやすい外国人への対応の強化を指示しております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私からは２点お伺いいたします。
予算執行実績報告書の１６ページ及び２７ページの固定資産税ですが、前年度比１９億円余、５パーセントの減でありましたが、そのうち家屋は１３億７,０００万円余、９.１パーセントの減となっております。３年に１度の評価替えというのは認識をしておりますが、先回の平成２１年度と比較してどうだったのかお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 末継
資産税課長。
○
資産税課長（末継照之） 平成２１年度の評価替えでは、約１億１,０００万円、０.８パーセントの減でございました。平成２４年度と大きな違いがありますが、この原因も評価替えによるものと見ております。家屋の評価替えは、再建築費評点補正率と経年減点補正率の２点の補正率を、国が全国一律に示し、３年ごとに評価額を見直すものであります。平成２１年度の評価替えでは、再建築費評点補正率が、木造で１.０３、非木造で１.０４とプラス補正であったため、経年減点補正を行っても約１億１,０００万円の減にとどまったものです。しかし、平成２４年度の評価替えにおきましては、再建築費評点補正率が、木造で０.９９、非木造で０.９６とマイナス補正となったため、既存家屋の評価額が下がって１３億７,０００万円余と大きく税額を減少させる結果となったものです。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 続いて、
予算執行実績報告書の２３ページ、１６款財産収入についてであります。前年度比５億円余、５０.７パーセントの増ということですが、平成２４年度から
インターネット、一般競争入札での普通財産の処分を進めていると思いますが、取組状況と成果についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 平成２４年度に、
インターネットと一般競争入札により土地の売払いを実施いたしました。
インターネットを活用した売払いにつきましては、平成２４年度から新たに導入した売却手法でございますが、参加申込みはあったものの、入札までには至りませんでした。しかし、一般競争入札につきましては、約３,０００平方メートルの土地でございますが、住宅事業者へ売却し、落札価格は約１億円でございました。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 私から１点お聞きします。
予算執行実績報告書の１７ページ、固定資産税の（４）交付金とはどのようなものか、あわせて金額についてもお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 末継課長。
○
資産税課長（末継照之） これは、国有資産等所在市町村交付金というのが正式名称となりますが、非課税団体であります国や県が豊田市内に所有する固定資産のうち、その使用実態が民間所有のものと類似しているものについて、固定資産税のかわりに税相当額を所在する市町村へ交付するものであります。具体的には県営住宅とその土地、国土交通省等の職員宿舎とその土地などが対象となっております。
主なものとその金額について申し上げますと、県営住宅が１億６,５００万円余、矢作ダムの発電所が３,６００万円余、また、県の公営企業庁が所有する土地を民間へ貸出をしており、この関係で５００万円余となっております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則）
予算執行実績報告書の１６ページ、１款１項１目個人市民税でお聞きします。説明では前年度比１１億円余り増となっております。課税所得から計算して、市民の平均所得は上がっているのか、過去５年間の推移をお示しください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 板倉
市民税課長。
○
市民税課長（板倉真助） 毎年度国に報告する課税状況調べで報告した数値をもとに答弁させていただきます。毎年度の所得金額の合計額を納税義務者数で割った平均所得の数字で比較してまいります。平成２０年度から順次説明いたします。
平成２０年度の平均所得は３９５万２,０００円、対前年比でプラス６万５,０００円、率にして１.７パーセント増です。平成２１年度は平均所得３８８万３,０００円で、対前年比６万９,０００円、１.７パーセントのマイナス。平成２２年度は平均所得３５１万８,０００円で、対前年比３６万５,０００円、９.４パーセントのマイナス。平成２３年度は３５０万５,０００円、対前年比１万３,０００円、０.３パーセントのマイナス。平成２４年度は平均所得３５２万２,０００円、対前年比１万７,０００円、０.５パーセントのプラスとなっております。
平成２４年度は、平成２１年度以降３年連続で個人所得の減少が続いておりました。それが４年ぶりに上昇に転じたことになります。過去５年間の中で最も高かった平成２０年度と比較しますと、平成２４年度の平均所得額はマイナス４３万円となっており、最悪期は脱したものの、まだまだ低水準が続いていたということが言えると思います。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 説明では、前年度比１１億円の増額というのは、所得控除が減少したために課税対象額が増えた、つまり、所得が増えたというよう説明でありましたけれども、むしろ
予算執行実績報告書の中で説明いただいているのは、所得控除が減少したために、見かけ上、税額が増えたというご説明が載っています。わかりやすく言うと増税といいますか、仕組上の増税によって増えたということですが、今回の１１億円の増額の要因の中に占める割合として、増税の効果による要因がどのぐらいの割合で、さっき示された所得の増加による要因は何割ぐらいなのかをお聞きしたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 板倉課長。
○
市民税課長（板倉真助） ただいま、数字としてはこの場に持ってきておりませんけれども、９割以上が、所得控除が減少したことが原因になっており、残り１割程度が所得の増加によるものと思っております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それはそれで結構です。詳しい数字までは求めていません。
もう１点、同じく１６ページ、１款２項１目固定資産税の（３）償却資産でお聞きします。償却資産は、説明欄にあるように、対前年度比７億円近くの減となっており、設備投資の減少によるという説明が書かれております。そうすると、設備投資の減少は、大規模償却資産の課税が減少したのか、あるいはそうではない部分の償却資産の減少なのかを確認したいと思いますので、お答えください。
○
分科会長（
稲垣幸保） 末継課長。
○
資産税課長（末継照之） 償却資産の課税標準額が４０億円以上の場合、大規模償却資産の法人ということになるのですが、それが２５社ありまして、平成２３年度から平成２４年度への税額の減少分は合計で約５億７,０００万円となっております。減少分の８１パーセントに相当いたします。残りが２５社以外ということになります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようです。意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） 続きまして、歳出について質疑を許します。
質疑はありませんか。
木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 私から５点ほどお伺いいたします。
予算執行実績報告書の７１ページ、２款１項１０目財産管理費の７公共建築物延命化推進費についてお聞きします。延命化実行計画に基づき、設計委託などを実施されていると思いますが、平成２４年度に修繕工事を実施した施設と、あわせて全体の進捗率をお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 平成２４年度におきましては、小学校、こども園、市営住宅を始め、３４の施設において修繕工事を実施いたしました。公共建築物延命化実行計画により、平成１９年度から修繕工事を実施してきておりますが、修繕工事の対象となる４１６施設のうち、平成２４年度までで１２５施設について修繕工事を実施し、進捗率は約３割となっております。平成３２年度には一巡する計画となっております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 次に、
予算執行実績報告書の１２６ページ、２款３項２目賦課費、５電子申告システム推進費でありますが、電子申告の推進は平成２４年度の重点目標となっておりますが、取組実績についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 板倉課長。
○
市民税課長（板倉真助） 平成２４年度末の実績としましては、法人市民税申告に関して５５.５パーセントの利用率で、目標としました５０パーセントを上回りました。給与支払報告書の電子化率は４４.１パーセントと、目標の５０パーセントを下回るなど、達成できなかった税目もございました。また、税務署で受け付けた確定申告書等を電子データで受け取る国税連携につきましては、豊田市分の全件である６万１,７５２件を受領し、事務時間の削減、委託料の軽減等、事務の効率化に大きく寄与いたしました。市税の電子申告は、納税者の利便性の向上につながり、あわせて課税事務の効率化にもつながるため、今後も利用率の向上に向けた取組を進めてまいります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 続いて、
予算執行実績報告書の１２７ページ、２款３項３目徴収費、３電子収納システム推進費について、電子収納以外も含めた納付方法別の利用率、あわせて納付機会の拡充の制度についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 逵本納税課長。
○納税課長（逵本真弓） まず、納付方法別の利用率につきましては、ペイジー１パーセント、これは
インターネット及びＡＴＭでの納付のことを言います。ゆうちょ銀行４パーセント、コンビニ２１パーセントとなっております。電子収納以外につきましては、口座振替５５パーセント、金融機関窓口１９パーセントとなっております。
次に、納付機会の拡充の成果につきましては、豊田市では平成１８年度よりコンビニ納付を導入し、平成２１年度よりマルチペイメントシステムを導入しております。特にコンビニ納付は年々増加をしており、金融機関窓口の利用率を上回っております。平成２４年度の市税現年度収納率は９９.１７パーセント、前年度比プラス０.１６パーセントとなりました。これは全国中核市２位の高い収納率であります。いつでもどこでも納付できる環境を整え、納税者の利便性を向上したことによる成果と考えております。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 続きまして、
予算執行実績報告書の１２７ページ、２款３項３目徴収費、５債権管理推進費について、いわゆる債権管理には知識・経験が必要だと思いますが、平成２４年度に取り組んだ研修の内容についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 平成２４年度は、愛知県弁護士会に委託をしまして、債権の基礎的知識と法的措置の実務に関する研修を行い、新たに債権管理に携わることとなった職員を中心として３０名が受講をしました。このほかには、法的措置を実際に行った職員を講師とした研修を、実例紹介を学ぶパネルディスカッション方式で行いまして、２３名が受講し、法的措置の手法を学ぶとともに、情報の共有を図りました。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 木本委員。
○
分科会委員（木本文也） 最後の質問になりますが、
予算執行実績報告書の２６９ページ、８款１項２目建築管理費の２公共建築物法定点検費について、１１３施設の点検を実施されたということですが、その経過と今後の展開についてお伺いいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 点検の結果、ガラスの割れ、外壁の浮き、防水シートのはがれなど、何らかの補修や修繕が必要とされた施設は１０３施設ございました。この点検結果につきましては、結果報告書として施設の所管課へ通知しまして、指摘事項の内容に応じて施設所管課で順次対応をしております。
一方、財産管理課といたしましては、この指摘内容をもとに、延命化計画による修繕時期の見直しなどに反映をしていく予定でございます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
庄司委員。
○
分科会委員（庄司 章） １点のみ、お伺いします。
予算執行実績報告書の１２７ページ、２款３項３目徴収費の５債権管理推進費についてお伺いします。平成２３年度と比較して、決算額が大幅に減額しておりますが、その理由についてお伺いします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 平成２３年度までは、債権管理本部にアドバイザーとして弁護士の方を１名配置し、法的なアドバイスを受けておりました。この委託料が年額２１万円ございまして、平成２４年度は債権管理業務もほぼ軌道に乗ってきたという判断のもとで、このアドバイザーの設置を取りやめました。平成２４年度は平成２３年度と比較して約２６万円の減額となっておりますが、その多くが、このアドバイザーの設置を取りやめたことに起因するものでございます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） 私から一つ質問させていただきます。
予算執行実績報告書の７１ページ、２款１項１０目財産管理費、７公共建築物延命化推進費でございます。公共建築物延命化業務は今年度から財産管理課に移管しましたが、施設台帳や修繕等履歴台帳はどのように管理しているのかお聞きします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） それぞれの個々の施設の施設台帳や修繕等の履歴台帳につきましては、その施設を所管する所管課におきまして管理や更新を行い、日常の施設の維持管理に活用していくことになります。ただ、財産管理課におきましては、それらの情報を一元化しまして、この公共建築物延命化事業、それから、今年度から庁内横断的組織として立ち上げました、市有財産最適化推進本部会議で検討を進めております公共建築物の最適化の取組に生かしていく考えでおります。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 私から３点について質問させていただきます。
予算執行実績報告書の１２６ページ、２款３項３目徴収費について、決算額は４億１,８８２万円余となり、前年度決算額の１６億２,２４２万円余と比べ大きく減っていますが、理由についてお聞かせ願います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 逵本課長。
○納税課長（逵本真弓） 過誤納還付金の執行額が前年度より１２億９００万円余の減額となったためです。平成２３年度は法人市民税の租税条約実施に伴う更正がありまして、１２億４,０００万円余の還付をしております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 同じく、２款３項３目徴収費の４納期前納付報奨金について、平成２３年度の決算額３,１４０円に対し、平成２４年度は４５０円となっていますが、その理由についてお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 逵本課長。
○納税課長（逵本真弓） 納期前納付報奨金につきましては、平成２２年度から廃止しておりますが、平成２１年度までに未払となっております報奨金を支払いました。納付する段階で差引納付しなかった分になりまして、まだ受取のない報奨金になります。平成２３年度は７件で３,１４０円、平成２４年度は２件で４５０円の支払になりました。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 田代委員。
○
分科会委員（田代 研） 続いて、同ページの２款３項３目徴収費、６過誤納還付金について、４,０６４件の還付を執行したとありますが、全体でなぜこんなに多く発生したか、理由についてお聞きいたします。
○
分科会長（
稲垣幸保） 逵本課長。
○納税課長（逵本真弓） 過誤納還付金が発生する理由としましては２点ありまして、税額更正により減額されたことによる還付金と、納税者が誤って重複して納付したことによる還付金があります。誤って納付してしまう割合が全体の１０パーセントほどになりますが、滞納すると督促状や催告書など、納付されるまで何度も同じ納付書を発送しており、同じ期別の納付書を複数所持していることがあるため、最終的に重複納付をしてしまうということがありますので、これを還付しております。その他９０パーセントにつきましては、税額更正によるものになります。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申出について、お諮りいたします。
岡田耕一委員の、財産管理費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。岡田委員、発言席へお進みください。
岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） では、失礼いたします。
予算執行実績報告書の７０ページ、２款１項１０目財産管理費の２の財産管理費でございます。こちらだけではなくて、ほかにも関係するかもしれませんが、ここの項で質問させていただきたいと思います。市有地の適正な管理を図るためということでの記載でございますが、今回の質問は、本市の財産が無駄なく適切に活用されているかとの趣旨で、２点について質問させていただきます。
１点目、本市の普通財産の保有状況につきまして、平成２３年度と比較して平成２４年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） 本市の普通財産の保有状況としまして、平成２３年度末における総面積は約１,４６８ヘクタールでございます。平成２４年度末では、約１,４６９ヘクタールでございます。ほとんど変化はございません。
ただ、平成２４年度末の状況に関しまして、１,４６９ヘクタールのうち貸付をしている土地を除いて、売却や貸付といった利活用の可能性が高い宅地や雑種地に限定をいたしますと、約６７ヘクタールという状況でございます。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 岡田委員。
○委員外委員（岡田耕一） 普通財産の有効活用について、平成２４年度にどのような検討がされたのかお答えをいただきたいと思います。
○
分科会長（
稲垣幸保） 奥村課長。
○
財産管理課長（奥村 洋） まず、市が保有する普通財産の有効活用は重要な課題であると認識しております。利活用の可能性が高い宅地あるいは雑種地に着目をいたしまして、具体的な取組としましては、新たに導入いたしました、
インターネットを用いた一般競争入札などにより売却の取組を実施してまいりました。一方で、市が保有する土地の形態、形、状況はさまざまでございます。位置や面積などの諸条件により売却以外の利活用の手法も考えられることから、最適な利活用手法を選定する統一的なルールづくりに向けた庁内検討組織の設立準備を進めてまいりました。これらの検討結果を踏まえ、本年８月に、市有財産最適化推進本部会議を設置し、今年度末までに市が保有する土地の利活用方針を策定する予定になっております。
以上でございます。
○
分科会長（
稲垣幸保） 以上で、質疑を終わります。岡田委員は傍聴席にお戻りください。
続きまして、繰越明許費について質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） ないようですので、続きまして承認第４号について意見等はありませんか。
清水委員。
○
分科会委員（清水郁夫） 公共建築物延命化の業務につきまして、情報を一元化されるということで、非常にうれしく思います。また、答弁では、庁内横断的組織を立ち上げての検討ということが出てまいりまして、本当に期待申し上げます。将来には、この事業が、予算、決算、財政面において、また延命化計画においても一元化されることを希望します。
以上です。
○
分科会長（
稲垣幸保） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
分科会長（
稲垣幸保） 以上で、
税務財産部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了しました。
なお、
予算決算委員会における審査結果報告につきましては、
分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、
予算決算委員会企画総務分科会を閉会します。
閉会 午後 ３時０９分
平成２５年９月２６日
企画総務分科会長
稲垣幸保...